NHKと朝日新聞も大変だが

内部で大変なのがTBSの模様。この話は知らなかった。
ＴＢＳ社員７割子会社出向…安住、小倉アナも
会社としては経費削減のためのウルトラＣ・・・というわけなのだろうが、
記事によると社員やＯＢが黙っているとは思えない改革だった模様。
会社は、本体機能を維持するために必要な総務や経理部門を除く全社員を、
新たに設立した子会社「ＴＢＳテレビ」に出向させた。
これはＴＶ番組を製作するスタッフの全員といっても過言ではないかも。
今後入社する社員は、給料の減少は避けられないという。テレビ局ですらこんな問題が出てくるのか・・・
しかし、注目すべきは記事中段から書かれている、企業年金（ここでは退職金）の話でしょう。
記事によると
＞昨年８月、ＴＢＳを退職し、企業年金を受給している７０３人全員に突然、井上社長の手紙が届いた。
「低金利・景気低迷で年金資金の運用が困難となった」と、
平成１７年３月限りで退職年金制度を「終了」することを通告したのだ。
年金の４割は現行通り支給されるが、残りの６割を年金原価に換算し、一時金として支払う提案だった。
ＯＢは「退職時に退職金を一括して受け取るか、年金として分割して受け取るかの選択を提示され、
年金型を選んで契約書も書いた。『ＴＢＳがつぶれない限り、破綻の心配はない』といわれた。
今になって、制度を止めるのは明らかな約束違反」と怒る。
とある。
会社で汗水たらして働いたその功績の対価であり、退職した後の生活を支えることにもなる退職金。
その退職金が全額受け取れなくなってしまうわけだ。
年平均２００万をもらっているという話だが・・・ん？そうなると一括してもらったときいくらになるんだ・・・
と腹だた・・・もとい驚いてしまいますが、この場合、額は問題ではない。
あくまでＴＢＳという組織の話。会社との契約でその額をもらえることが保障されていたんだから、
十分もらっているのに文句をいうなってのは筋違いでしょうよ。
記事にはさらに
＞これに、会社側は「約２年前から社長や副社長が制度改正への理解を求めてきた。
就業規則にもこの制度を終了することはありうると規定している」（年金事務局）と反論する。
とあるが、規則に制度の終了はありうるとあっても、
（本当に言われたかは知りうるところではないが）破綻の心配はないといわれているし、
一括受給で退職金を受け取った人との差や「低金利・景気低迷で年金資金の運用が困難となった」
なんていう、会社側の一方的な都合が理由では納得いくわけがなかろう。
で、「東京放送年金受給者の会」なるものを結成し、撤回を求める行動を行っても、
会社は「平均９０万円の『慰労金』支給、同意しないものは支払わないまま終了」との最後通告をしている。
強権発動で突っぱねようとしているわけか。
少なくなったとはいえ結構な額だし文句もねえだろと言わんばかり。
最近は社会保険庁の問題がとりだたされるくらいで、
マスコミにおける話題としては落ち着いてしまった年金問題とも同列にして考えたい事例かもね。
既に破綻している国の財政のおかげで、年金の還元額は大幅に減ってくるであろう今後のことは、
大企業ともいえる企業が、本来支払うべきお金をあれこれ理由をつけて出し渋りたくなっている状況が
存在するような昨今じゃ、嫌な想像も出来てしまうから悲しいものです。